新築、中古住宅の注文や購入は近年の法律の改正で難しくしています

新築、中古住宅の現代の建築基準法の改正の前後に置いて
建築あるいは購入するに尽き考えなければなりません。
建築基準法の以前では地震の耐性基準がありませんでした
ので基準法に従えば良いという事になっていました。
我が国は地震国でありますので近年、法律の改正が
あるのが奇妙な話という事になりますが資金の関係で
近年の建築基準法の改正と考えます。
戦後の我が国は焼け野原からの立ち上がりですので法律を
生かす事は出来ませんでしたが住宅の建築ですので
基本の考え方は示したに違いないと思います。
それから国民は労働に対して敏感になり、現代の住宅の
基本の国造りをしてきましたが個人の資金の無い事から
国も解っているのですが耐震を付けない住宅造りが
全国で観られるようになりました。
しかし国民の所得が上がった事は国も様々な調査で判り、
現代の耐震化の住宅基準法の改正になった訳です。
今迄の住宅基準法を替える事は出来ませんので今後、
新築をする人や会社に対して適用する事にしていますので
我が国は耐震と、そうでない住宅などの建築が
ある事になります。
しかし我が国の経済事情はデフレからインフレに
代える事で物の購入を良くするための方向を変えようと
国はしていますが世界の経済が芳しくありませんので
我が国の経済の方向転換は出来ない状況であります。
国が考えている事とは流れが異なっているようですが
経済の動きを国が変える事は出来ません。
経済は大きな人の流れになっていますので、それを
替える事は並大抵の事ではありません。
物流の動きを替えられるのであれば誰でも考えている事
ですので、そうしたに違いありませんが出来ないのが
現状です。
しかし物の新築、中古住宅は変える事は出来ますが
年月がかかる事になります。
以前の法律で新築、中古住宅を考える人が多い事から
新住宅基準法になってからの新しい住宅の取得や
中古の住宅の取得は少ない事になりますので購入でも
難しくしているのではないかと思います。